ミャンマーが動いている

ミャンマーが動いている。僧侶たちのきっぱりとした態度には、真摯というか思い詰めたというか、しばらく忘れていたエネルギーを感じる。ミャンマーには普通の市民の心をつかむ僧侶が５０万人いるそうだから、ミャンマーの革命、少なくとも国に何らかの変化が起きて不思議はない。
これまで軍政が強硬手段に出なかったのは、どうもブッシュアメリカの威勢のいいかけ声でなしに、表だっては沈黙している中国の圧力のせいらしい。
ともかく、世界は今度こそミャンマーの人々を支援しなければ！と思う。
以下はミャンマーの抗議行動を追ったニュースのカットアップ：

◇僧侶によるデモが続くミャンマーの最大都市ヤンゴンでは２４日、市民が次々とデモに加わり、目撃者によると１０万人以上が参加、軍政に対する抗議行動としては、過去最大規模となった。
行進は二手に分かれて行われ、３万人以上が加わった片方のグループは、市中心部を練り歩いた。軍施設の前も通り抜けたが、兵士は敷地内から監視するだけで、阻止には動かなかった。
もう一方のグループには１０万人近くが参加。幹線道路を埋め尽くし、北方のパゴダ（仏塔）に向かった。この行進により、交通は遮断された。 (ＡＦＰ＝時事 ９月２４日）
◇軍事政権は、２４日夜の国営放送で、デモを先導する僧侶に対し強硬措置で臨むことを初めて明らかにし、これ以上のデモ拡大を容認しない姿勢を示した。今後、軍政による僧侶の拘束も予想され、情勢は一層の緊迫局面を迎えた。（すでに３００人弱の人々が当局によって拘束されている）
在ヤンゴン消息筋によると、トゥラ・ミン・マウン宗教相が２４日、同国仏教界で最も権威のある高僧らと面会。「抗議デモは高僧の教えに背くもので、矯正されないのであれば（軍政が）法に基づいた措置を取る」と説明し、高僧は了承したという。また、「国民は（犠牲者が出た）８８年の再来を望んでいない」とも述べ、現段階では、僧侶に対し直接武力を行使する考えがないことも示したという。（読売新聞９月２５日）
◇軍政は、当局の許可を得ない５人を超える集会を、扇動に当たるとして法律で禁じている。この日は、広報車やハンドマイクで法律を読み上げ、拡大する反軍政デモを「違法行為」と決めつけた。（東京新聞９月２５日）
◇米国務省は２４日、軍政に対し、自制的な行動と、民主化運動指導者らとの「真摯な対話」に直ちに臨むよう求める声明を発表。ライス国務長官はロイター通信とのインタビューで、ミャンマー問題解決に向け「国際社会はこれまで以上に立ち上がるべきだ」と述べ、国連安全保障理事会への働き掛けを強める方針を示した。（東京新聞９月２５日）
◇ミャンマー国営テレビは２４日、僧侶の反軍政デモに関し、トゥラ・ミン・マウン宗教相が「（最大野党の）国民民主連盟（ＮＬＤ）や反体制グループ、外国メディアが運動を大きくしようとしている」と非難したと伝えた。
宗教相は仏教界の高僧との会合で「外国にいる反体制の僧侶が運動を組織している」と説明。「燃料値上げへの抗議から（自宅軟禁中の民主化運動指導者）アウン・サン・スー・チー解放など、要求をエスカレートさせた」とし、デモが収まらなければ強硬手段も辞さないとの考えを示した。
国営メディアはこの数日、急拡大するデモについて全く報じていなかった。（共同通信９月２５日）
◇ミャンマーの軍事政権は２５日夜、僧侶や市民らの反政府デモが続く最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーに夜間外出禁止令を出した。５人以上の集会も改めて禁止した。デモは軍政の警告を無視する形で続いており、軍政は２６日以降のデモを抑えるために具体的な措置を取り始めた。ヤンゴン市街地には２５日夜から多数の兵士も配置され、デモがさらに続けば軍政が実力行使に出る可能性もある。
夜間外出禁止や集会の禁止は、軍政当局者が２５日夜、車に搭載した拡声機などを通じて両都市の市民に伝えた。外出禁止は午後９時から午前５時までで、２６日から６０日間とした。ＡＦＰ通信によると、軍政当局者は抗議デモに対する措置であることを明言。両都市を「軍の直接の統制下に置く」とも伝えたという。
また、軍政は２５日夜から、ヤンゴンのデモの集結地の一つであるスーレー・パゴダ（仏塔）など数カ所に多数の武装兵士らを配置。２６日未明にはデモを激励した国民的人気コメディアンのザガナル氏を拘束した。強硬手段を辞さない姿勢を明確にし、デモ参加者を威嚇するねらいがあるとみられる。ヤンゴンでは２６日にも午後からデモが予定されている。
軍政は２４日、デモを「違法行為」として参加しないよう強く警告したが、２５日のデモはそれを無視する形で行われた。学生や少数民族の代表ら国民のより広い層を巻き込む勢いとなっており、軍政側の危機感は日を追うごとに強まっている。(朝日新聞９月２６日）
◇ ミャンマー軍事政権は東部国境で少数民族､カレン族の反軍政組織と対峙していた部隊などを撤退させ､ヤンゴンに送り込んだもようだ｡タイ字紙クルンテープトゥラキット(電子版)が２５日､報じた｡
一方､タイ政府はミャンマー在住のタイ人の避難に備え､大型輸送機を用意した｡
軍政は今のところ武力弾圧に踏み切っていない｡米CNN､英BBCなどは､ミャンマーと政治的､経済的に緊密な関係にある中国が自制を求めていると分析している｡中国は北京オリンピックを来年に控え､自国や友好国の人権問題が取り上げられるのに神経質になっているという｡