ナクバの日

津波前に炉心緊急冷却用の非常用復水器を手動で停止だと！

◇枝野氏「報道で知った　東京電力に報告を求める」

枝野幸男官房長官は１７日午前の記者会見で、福島第１原発１号機で緊急時炉心冷却用の非常用復水器を津波到達前に手動停止させた可能性があることに関して「報道で知った。東京電力に事実関係と経緯の報告を求め、それを踏まえて評価、判断する必要がある」と述べた。
手動停止の可能性は、東電が１６日に公表した東日本大震災発生直後のデータで判明した。

（引用元：スポニチ　２０１１年５月１７日）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/05/17/kiji/K20110517000838170.html

△東京電力福島第１原発１号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止していたことが、東電が１６日公表した初期データから分かった。従来、同装置は津波到達までは動いていたと考えられ、東電も１５日公表の解析結果の前提を「津波で機能喪失」としていた。東電は「冷却装置によって炉内の圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止したとみられる」と説明。津波が到達する中、こうした操作を繰り返すうちに冷却機能喪失に至った。近く始まる政府の事故原因究明につながる重要な内容だ。

データによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働した。１号機の原子炉を冷却する非常用復水器も自動で起動したが、約１０分後、炉内の圧力が急激に低下したため、地震から約１５分後の午後３時ごろ手動で停止されたとみられる。圧力容器のデータの変化をみると、その後、津波到達（同３時半ごろ）までの間に、何度か起動、停止を繰り返していた可能性があるという。東電は「運転手順書に基づき、炉内が冷えすぎないよう調整したのではないか」と説明している。津波の後、手動による起動の記録がある同６時１０ 分までの間に復水器が機能していたかどうかは不明だ。

非常用復水器は、全電源喪失の際に唯一、原子炉を冷却できる装置だ。東電は「地震の１６時間後に炉心の大部分が溶融した」とする解析結果を１５日に公表したが、これほど速く炉心溶融が進むという結果は「非常用復水器が停止した」という想定に基づいていたからだ。非常用復水器が働いていれば、それだけ炉心溶融を遅らせられ、ベントや外部からの注水などの対策がより効果を発揮できたはずだ。

地震発生後には大津波警報が発令され、原発内の作業員も認識していた。だが運転員は非常用復水器を動かす弁を開閉し続ける作業に追われた。東電は「非常用電源やポンプがすべてだめになることまでは想定しておらず、通常の手順に基づいた操作」と説明する。

非常用復水器は古いタイプの原発特有で、同原発では１号機にしかない。２～６号機と違い、駆動用のポンプを必要とせずに冷却できるが、弁の開閉でしか制御できない難点もある。非常用復水器を作動すると原子炉の温度や圧力が急激に下がり、炉を傷める危険性がある。炉を健全に冷やすには難しい操作が避けられず、こうした特有の作業が深刻な事態を招いた可能性も否めない。

（引用元：毎日新聞　２０１１年５月１７日）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110517ddm001040033000c.html

◇東京電力福島第一原子力発電所の２、３号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、１６日に東電が公表したデータで裏付けられた。３号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も１６日の会見で２、３号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。

今回公表された地震直後のデータは原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。公表されたのは、記録紙に打ち出されたグラフや当直長がつける運転日誌などで、大型ファイル４冊分（２９００ページ）にあたる。

データによると、圧力容器内の圧力が、２号機は３月１５日午後６時４３分に、３号機は３月１６日午後１１時５０分に、それぞれ下がった。圧力容器の密閉性が損なわれ、圧力が抜けたとみられている。

圧力容器の底には制御棒や計測機器を外から通すための数多くの貫通部がある。メルトダウンした核燃料が圧力容器の底にたまり、その熱の影響で機器が溶けるなどした結果とみられる。３号機内の汚染水からは、原子炉内の核燃料が損傷して出るテクネチウムなどの放射性物質も確認されていることから、溶けた燃料がさらに圧力容器から格納容器内に落ちた可能性もある。

東電は会見で「プラント全体の事象を追いかけられておらず、評価できていない」と明確な判断を示さなかった。

原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１６日の定例会後の会見で「３月下旬に２号機で高濃度汚染水が発見された時点で、メルトダウンしていたという認識があり、助言した。１号機と３号機も、事故の経緯を考えると同じことが起こっているとの認識を持っていた」と語った。

東電によると、機器の記録から、運転中だった１～３号機は地震によっていずれも自動停止。配管の破断などの兆候はみられないとしている。非常用ディーゼル発電機も正常に起動していたという。東電はこれらの記録や地震計のデータをもとに、地震直後は機器が正常に作動し、津波到達までは大きな損傷はなかったとみている。

（引用元：朝日新聞　２０１１年５月１７日）
http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201105160690.html

ああ、やっぱり ソフトバンク応援しなくちゃね！

◇東日本大震災：ソフトバンク復興支援財団設立へ　義援金で

ソフトバンクは１６日、孫正義社長による東日本大震災の被災者への１００億円の義援・支援金のうち、４０億円を使って「東日本大震災復興支援財団 （仮称）」を６月に設立すると発表した。財団は、震災遺児らの就学や留学を助ける奨学金を出すほか、被災地でのＮＰＯ活動支援に取り組む。

残りの６０億円の寄付先と金額も発表した。日本赤十字社、中央共同募金会と岩手、宮城、福島の各県にそれぞれ１０億円。茨城、千葉両県に各２億円、日本ユニセフ協会などの公益法人に対し計６億円としている。

設立する財団は、孫社長が１０億円を拠出して脱原発の政策提言をする「自然エネルギー財団」とは別。日本総合研究所の寺島実郎理事長ら有識者が助言し、中立的な被災者支援に努める。

（引用元：毎日新聞　２０１１年５月１７日）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110517k0000m040032000c.html

◇阿蘇山：中岳の噴火警戒レベルを引き上げ

気象庁は１６日、阿蘇山・中岳（熊本県、標高１５０６メートル）の噴火警戒レベルを１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げた。火口から１キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要としている。噴火警戒レベルが導入された０７年１２月以来、レベルが引き上げられたのは阿蘇山では初めて。
同庁によると、阿蘇山・中岳第１火口で１５日午前、約２年３カ月ぶりに噴火。１６日午前１０時ごろ、前日より少し規模の大きな噴火が発生し、灰白色の噴煙が火口縁上５００メートルまで上がった。このため同火口の火山活動が高まっており、噴火警戒レベル引き上げが必要と判断したという。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110516k0000e040044000c.html

◇反イスラエルで一斉デモ　１３人死亡、情勢流動化も

エルサレム共同：イスラエルや同国の占領地ゴラン高原と、シリアやレバノン、パレスチナ自治区ガザとの国境・境界地帯などで１５日、反イスラエル・デモが一斉に行われ、ロイター通信などによると、イスラエル軍とデモ参加者の衝突で少なくとも１３人が死亡、約３００人が負傷した。

アラブ諸国の民衆蜂起がイスラエルの占領政策への反発に結び付いたといえ、中東情勢の急激な流動化が懸念される。

約７０万人のパレスチナ難民が発生した１９４８年５月のイスラエル建国を、アラブ人はナクバ（大惨事）と呼ぶ。イスラエル放送によると、同国の占領終結を訴える１５日の各地のデモには計数万人が参加した。

レバノン南部マルンラスでは、イスラエル国境に近づいたデモ隊の数百人にイスラエル軍が発砲し、少なくとも１０人が死亡、１００人以上が負傷した。ガザ北部ではイスラエル軍がデモ参加者を銃撃するなどし、病院当局者によるとパレスチナ人少年１人が死亡、約８０人が負傷した。

ゴラン高原北部とシリアの境界地帯には、シリア側からパレスチナ難民ら数千人が押し寄せ、イスラエル軍が発砲、シリアのメディアはシリア側の２人が死亡、双方の１１６人が負傷したと伝えた。数十人が一時越境したという。反政府デモに揺れるシリアで治安部隊の境界警備が手薄になったとみられる。

（引用元：東京新聞　２０１１年５月１５日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051501000714.html

△シリア国営メディアは外務省当局者の話として、同国はゴラン高原などで死傷者を出した「イスラエルの犯罪行為」を非難すると伝えた。

またレバノン国営メディアによると、同国のイスラエル国境付近で起きた衝突では少なくとも１０人が死亡、１１２人が負傷した。イスラエル軍は、国境付近にはレバノン軍も展開し、デモ鎮圧のために実弾を使っていたと主張。死傷者を出したのがどちらの銃撃だったかは分からないとの立場を示した。イスラエル軍は声明で、シリア、レバノン両国からイスラエルへ向けられる暴力、挑発行為の責任は両国政府にあると述べた。

一方レバノンのハリリ首相は同日、デモ隊の「平和的運動」に対するイスラエル側の「人権侵害」と「殺人行為」を強く非難するとの声明を発表した。

（引用元：CNN ２０１１年５月１６日）
http://www.cnn.co.jp/world/30002765.html

写真はイスラエルに対するパレスチナ人のナクバの日の抗議
またしても、イスラエル軍の銃弾対石ころ（投石）の戦いだ