入植地企業に激震

◇イスラエル入植地にEUが断固とした姿勢で臨む
"激震"の指令は、入植地免責条項が入らなければ、イスラエルとの協定に署名するのをEU諸国に禁じることになる
ガーディアン紙 16 July 2013

欧州連合は、今後のEUとイスラエル間のすべての協定はヨルダン川西岸地区と東エルサレムのユダヤ人隔離区域をはっきりと除外しなければならないと迫る指示の中で、イスラエルの入植地企業に厳しいダメージを食らわす。

イスラエル当局者によって"地震"と形容される措置は、"外部からの指図"をめぐってイスラエル首相からすさまじい批判を喚起した。

しかし、パレスチナ人とその支持者からは入植地に対する政治的な経済制裁として迎えられた。

EUのガイドラインは、入植地免責条項を含めないかぎり、交付金も財政援助も特権も奨学金もその交付を禁止するものだ。１９６７年にイスラエルに占領され、後で併合されるゴラン高原を含めて、１９６７年以前のグリーンライン（敵対する2つの地域の境界線）の先に位置しているイスラエルの公共機関と組織は、自動的に法的に不適格となる。

http://www.guardian.co.uk/world/2013/jul/16/eu-israel-settlement-exclusion-clause?CMP=twt_gu

◇EUが入植地のプロジェクトに財政的支援をするのを禁止、イスラエルの怒りを誘発

イスラエルの入植地でのプロジェクトに財政的支援をするのを禁じるとの欧州連合の決定は、その地域からさまざまな反応を受ける。パレスチナ人がその決定を歓迎する一方、イスラエルが怒りで反応した。

先月末、欧州委員会で採択され、今週発表されるものと思う、EUの新ガイドラインは、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ゴラン高原を含む、１９６７年戦争でイスラエルが攻め落とした領域に適用されることになる。

対イスラエルEU代表団で政治問題を率いるSandra de Waeleは火曜、「継続する入植地拡大のせいで欲求不満」の結果としてガイドラインは策定されたとイスラエルラジオに語った。

現在、EUは、イスラエルの組織と民間企業に対して数百万ユーロの助成金を提供する。だが将来的には、EUに資金調達を求めるどのイスラエルの組織も個人も、厳密に１９６７年以前の国境内で事業活動をすると誓約する条項に署名する必要がある。

挑戦的イスラエル

イスラエルのネタニヤフ首相は、新たな資金調達のガイドラインをののしって、彼の国の外交問題にちょっかいを出そうとしているEU２８カ国を事実上非難した。

「我々の国境についてどんな対外的な指図も認めてはならない」と首相は火曜日、内閣の緊急会議で語った。彼は、「両者間の直接交渉のみにより決定される問題だ」と加えて、巧みに時間稼ぎをするイスラエル・パレスチナ和平会談を持ち出す。

満足げなパレスチナ人

イスラエルがすべての入植活動を凍結するまでテーブルに戻らないと言うパレスチナ側はこのニュースを歓迎した。

「これは新しい時代の始まりです」とパレスチナの上級公職にあるHanan Ashrawiは述べている。「イスラエルは注意深く耳を傾けるべきで、この占領はどのような類の説明責任もなしには続けられないことを理解するべきだ。」

しかしながら、実際問題として新ガイドラインにあるかもしれない影響力がどれくらいかは、直ちに明瞭ではなかった。

EUの外交政策コーディネーター、キャサリン・アシュトンはロイター通信に、ガイドラインはEUがすでに用いてきているシステムを単に明確にしたものだと語った。

http://www.dw.de/eu-bans-funding-for-projects-in-settlements-sparking-israeli-anger/a-16957098

写真は８月３日号のローリングストーン誌の表紙
ボストン爆破事件のジョハール・ツァルナエフ容疑者とあって、アメリカで騒ぎを起こしているらしい
でも、ロックなマガジンは、１９７０年６月にチャールズ・マンソンを表紙にしている...
ともかく、特集記事で語られる、保釈を認められず連邦刑務所に収監されているジョハールはこの前の罪状認否で無罪を主張した