世界の富の半分を１％が独占

経済上の不平等が大多数の国でどんどん増してきている。ほぼ半分は最も富裕な１％に、残る半分は残りの９９％にと、世界の富はふたつに分けられる。世界経済フォーラムはこれを人類の進歩への大きなリスクとみなしている。極端な経済上の不平等と政治上の争奪が度を過ぎて互いに依存している。抑制されていないまま放置される政治機関は徐々にむしばまれるようになり、政府は普通の人々を傷つけるまで圧倒的に経済エリート中枢の利益に奉仕する。極端な不平等は避けられないことではない、そしてそれはただちに完全に変えることができ、またそうされなくてはならない。

http://oxfam.jp/media/bp-working-for-few-political-capture-economic-inequality-200114-embargo-en.pdf

◇オックスファムのプレスリリースより

１月２０日、オックスファムは、２２日に開幕するダボス会議に先立ち、経済格差に関する調査報告書「Working for the Few; Political capture and economic inequality （少数の利益のために；政治権力と経済格差）」を発表した。

今回のダボス会議を始め、G20やIMFなど、世界経済に関する国際的な討議が行われる場では、極度の経済格差がグローバルな課題として認識され、その解決策が議論されています。 本報告書では、多国籍企業や最富裕層が自らの利益に資するように政治に働きかけ、経済ルールを操り、民主主義を損なうようなやり方で富を蓄積していることを指摘しています。この結果、先進国と途上国の区別なく、前例のないほど格差が拡大しています。世界人口の１%の最富裕層が世界の富の半分を独占しており、最富裕層８５人の資産総額が世界人口の半分の総資産額に匹敵することも明らかになりました。

また、6カ国（ブラジル、インド、南アフリカ、スペイン、イギリス、アメリカ）で行った世論調査の結果、約６０％～８０％の人々が国の法律が一部の富裕層に都合よく作られていると感じていることがわかりました。

＜報告書抜粋＞

•世界の富裕層は、タックスヘイブンを利用して巨額の富を隠し、租税を回避している。申告されていないオフショアの資金は２１兆米ドルに上ると推計される。

•アメリカでは、長期にわたる金融規制緩和が経済格差の引き金となっている。その結果、同国の国民総所得に対して高額所得者上位１％の人々の所得が占める割合は１９３０年代の大恐慌以来増え続け、現在過去最高となっている。

•欧州では、裕福な投資家が金融機関から救済される一方、中間層や貧困層は緊縮財政の影響で苦しんでいる。

•インドでは、非常に逆進性が高い税制と、富裕層と政府の癒着の結果、過去１０年間で億万長者の数が１０倍に増えた一方で、貧困層向けの政府支出は低いままである。

•アフリカでは、特にグローバル採掘企業が納税や特許料の支払いをたくみに回避している。これは、政府に適正に納められていれば政府の貧困対策に使えたはずの資金がグローバル企業の手元に入っているということを意味する。

http://oxfam.jp/2014/01/post_574.html