買収はあったとブラジル司法当局

◇オリンピック2016年リオ大会と2020年東京大会の招致委員会が票を買収したとの最新の主張

目を皿にして一心にリマや2024年オリンピックのパリ決定と2028年ロサンジェルス決定に注視されればよいと国際オリンピック委員会が願った日、2016年リオと2020年東京オリンピックの招致委員会による申し立てられた票の買収を取り巻く最新の主張が明らかになるとき、それはさらなる当惑の危険を冒した。

水曜の2024年、2028年オリンピック開催地を選ぶ式典に影を落としている意外な新事実で、汚職スキャンダルの中心人物がリオと東京と両投票のわずか数日後に高価な腕時計や宝石を買ったことを調査が示した後、さらなる綿密な調査がこれらの決定に適用される方向へ向かう。

ガーディアン紙は、地位を失った元IOC委員ラミン・ディアクの息子、パパ・マサタ・ディアクがリオと東京の誘致運動期間の頃にフランスの宝石店で数十万ユーロを支出したとして申し立てる証拠となる書類を調べている。

フランスの検察官の調査をもとに書類を集めたブラジル連邦検察官事務所は、「IOC内に特別の影響力を保持するラミン・ディアクの支持と票を買収する意図で」2016年リオと2020年東京までの間マサタ・ディアクに支払われていたかもしれないと推断した。

昨年ガーディアン紙は、2020年大会を主催するにつき日本の成功した競り合いの間、マサタ・ディアクに結びつけられるBlack Tidingsと名付ける口座への東京オリンピック招致委員会からの７桁の払い込みを独占的に暴いた。その払い込みは二回に分けて払われた。およそ１７０万ユーロにのぼる業務処理は2013年９月７日ブエノスアイレスでのIOCによる都市選択の前後数週間に発生した。

フランスの調査に基づく検察官事務所文書は、2013年１１月８日、2度目の払い込み直後、マサタ・ディアクによって購入された贅沢品や宝石の支払をするためにBlack Tidingsはシンガポールのスタンダード・チャータード銀行（Standard Chartered Bank）にある口座から８万５０００ユーロをパリの会社に動かしたと主張する。

ブラジルの検察官事務所によると、マサタ・ディアクは2009年と2010年の間、彼が管理したと考えられている幾つかの異なる口座からモナコとニューヨークの国外にある会社はもちろん、フランスとカタールのいろいろな店に６万５０００ユーロから３０万ユーロにわたる８つの額を支払った。

2009年１０月２日、コペンハーゲンでのIOC会期の間、オリンピックがリオに決定されたまさにその日、７万８０００ドルの額がディアクに結びつけられるコンサルタント業Pamodziによってパリの宝石店に支払われたと主張される。

Black Tidings申し立ては日本の議会質疑の一部だった、また日本の首相は調査をありうる票の買収に移行しているフランスの検察官と協力すると約束した。だが、ブラジルからの新たな発覚は次のオリンピック主催国や、はっきりどうやって競り勝ったかにあてはまる綿密な調査を再び始める。

ディアクは最新の主張に応答していない。彼は以前にどのような不正も騒々しく否定して、彼に対する申し立てを「世界のスポーツ史における最大のウソ」と評した。

https://www.theguardian.com/sport/2017/sep/13/olympic-allegations-rio-tokyo-bid-teams-bought-votes?CMP=share_btn_tw

△「東京オリンピック招致委、IOC有力者に多額の現金」イギリスで報道
2016年05月11日

イギリスのガーディアン紙は5月11日、2020年東京オリンピックの招致委員会側から多くのスキャンダルが報じられた国際オリンピック委員会（IOC）委員側に130万ユーロ（約1億6100万円）が渡っていたと報じた。

同紙は「東京が選出された過程に深刻な疑義がわき上がった」としている。

この人物は、IOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏。同紙によると、招致委員会またはその代理人とみられる名義で、シンガポールの秘密口座に直接振り込まれたという。この秘密口座は、「電通スポーツ」の代理人を務める人物が管理しており、ディアク氏の息子、パパ・マサタ・ディアク氏らに渡ったとみられる。

ラミン・ディアク氏は東京オリンピック開催が決まった2013年9月にはIAAF会長も務めており、国際スポーツ界に大きな影響力を持っていた。金銭の授受についてはフランスの捜査当局がすでに把握しており、父親のディアク氏はフランスからの出国を禁じられているという。

ディアク氏はセネガル出身で元陸上選手。アフリカ陸上競技連盟会長やダカール市長などを経て、1999年から国際陸連の会長を務めた。国際スポーツ界に大きな影響力を振るう一方、スポーツマーケティング企業からの現金受領でIOCから警告を受けるなど、数々の疑惑が指摘されてきた。

2015年に浮上した陸上界のドーピング問題を受けて国際陸連会長を辞任したが、ロシアの選手がドーピング検査で陽性になったことを明らかにしない代わりに、少なくとも20万ユーロを受けとった疑いが持たれており、同年にフランスの捜査当局が捜査に乗り出していた。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/11/tokyo-2020-bribe_n_9918732.html

△【東京五輪贈賄疑惑】買収があったとブラジル司法当局が結論

東京オリンピックは開催前から「汚れたオリンピック」の汚名を着るハメになります。詳細は以下から。

ブラジルの司法当局が2016年のリオデジャネイロオリンピックと2020年の東京オリンピックの招致に関し、両五輪の招致委員会から当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパ・マサタ・ディアク氏に対して多額の金銭が渡った可能性があると結論づけました。

この疑惑はフランス検察当局が2013年の7月と10月にラミン・ディアク氏の息子パパ・マサタ・ディアク氏に深い関係のあるシンガポールのBlack Tidings社の秘密口座に送金されてたことを確認したとしたことをGardian紙が報じたことから大きな話題となりました。

日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長はこの疑惑に対して「正式な業務契約に基づく対価として支払った」と釈明。「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払った」としています。

しかしこのBlack Tidings社の所在地はシンガポール東部の老朽化し、取り壊しを待つ公営住宅の1室で、シンガポールメディアによると同社は2014年には業務を停止しています。つまりは完全なペーパーカンパニーでしかありません。

実際に国会に参考人招致された竹田恒和会長は支払った2.3億円の最終的な使途について、同社代表のイアン・タン氏に「確認していない」ことを明らかにしています。さらには質疑の中で「会社側とは現在連絡が取れていないと聞いている」とも答えており、どう考えてもまともな契約ではあり得ません。

当時の馳浩文部科学相は記者会見で「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作で、買収ではない」と驚きの自爆発言をしており、確認の取れない多数派工作のために2.3億円が投じられていたことを自ら認めてしまいました。

今回ブラジルの司法当局が買収があったと結論づけており、この2.3億円が「多数派工作」で言い逃れのできない使途であった事が明らかにされています。

写真は、【東京五輪】招致にからみ仏検察捜査　日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金 – 産経ニュースより引用（現在リンク元の記事は存在しない）

http://buzzap.jp/news/20170915-tokyo-olympic-bribery/