◇国有地スキャンダルは安倍晋三をのみ込むおそれがある
The Times March 12 2018
◇森友学園：まったく立ち去らない安倍晋三のスキャンダル
進行中の森友学園スキャンダルの政府の掛かり合いを取り巻くさらなる暴露が出てきた。
安倍晋三首相と自由民主党は、原発三基の災害の結果として民主党指導者の無能を引き合いに出して推論によって“日本を取り戻す”ことや政府に対する信頼を再建することを約束して２０１２年に政権に復帰した。
しかしながら、安倍の妻、昭恵に結びつく森友学園の経営者に国有地をかなり値引きして売ることについて質疑が消えずに残るとき、この信頼は大変な苦労をして獲得される。もみ消しの主張を浴びながら論議はまた安倍の味方で財務大臣の麻生太郎を巻き込んだ。
掘り起こしがとても深刻になるとき、“偽ニュース”として退ける右派のひいきを安倍はそっくりにまねる、そして虚偽のポピュリズムの高まりに関係しているスキャンダルをある程度までは乗り切った。朝日新聞と東京新聞は特にこの政府の激しい憤りの出所だった。
有権者は懐疑的だが野党に慎重だ。安倍は無理に憲法の平和条項改正に押しやっている、平和憲法の改正を国民はたぶん本能的に今でも国益にとって間違っていると見る。安倍はまた今年後半に在任期間を先例のない３期目に延ばすことを自民党に納得させようと励んでいる。
依然として森友学園はまったく立ち去らないスキャンダルだ。たとえ世論調査で支持率が低下しない前といえども、２０１７年の抜き打ち選挙の安倍のギャンブルは結局、彼と自民党にとってうまくいった。
首相が改憲を急ぎ、北朝鮮からの脅威を挙げて安全保障問題に精力的であるのに、野党と進歩的なメディアは森友スキャンダルを国会や委員会でまたソーシャルメディアによって追求することを選んだ。それは、まず間違いなく世論調査に駆られる興味深い戦略だ。
今週の暴露はこれまでにない詳細を明るみに出した。国会に提出された財務相の決裁文書が書き換えまたは内容変更（別のメディア販路は証拠を説明するため改ざんという異なる言葉を使っている）されたことが明らかになった詳細に関して朝のテレビ番組や夜間のラジオ番組は夢中になる。日付が変更され、名前が削除されて、詳細が覆い隠された。
安倍は以前に彼の妻の名前が示されれば（また学校の保守的な道徳教育の指導・傾向に強く関与を立証されれば）辞任すると得意そうに話した。
※「私や妻が関係していたということになれば、これは、まさに私は間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい。」
中には決済文書から削除された名前のひとつが彼女の名前であることを示唆している。
最新の発覚はトップ官僚（森友発覚時の財務相理財局長、佐川国税庁長官）の辞任をもたらし、別の公務員の死の陰に隠れる理由として説明された、そして安倍の副首相（麻生財務大臣）の辞職要求をもたらした。安倍は断固として揺るがぬままであり、彼の謝罪が困難を乗り切らせると期待する。
昨年の日本の“２０１７年流行語大賞”忖度（上司に取り入って機嫌を取る試み）が政府に対してありのままを示す方法で再び使われている。有権者は愕然とさせられて、政府に対する信頼がまたうせる。
首相は名声を危うくされる。戦後総理大臣の長命記録に達したいという彼のうぬぼれの強い願望がどのような道義をわきまえた理由も曇らせる。それは彼がいかなる犠牲を払っても欲しい褒美だが、（なにが国にとってベストであるのか公文書に覆い隠した）今年後半の安倍３期目の任期に賛成するかまたは反対する自民党議員ですら彼らの採るべき策をまともに答えない。彼らが進んで政治的忠誠に苦しむことがなんの役に立つか？
だんだん燃えてくる憤りにもかかわらず、このスキャンダルは結局、やがては安倍を中央から離れた混乱状態に追放するかもしれない。
https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/moritomo-gakuen-shinzo-abe-scandal-just-won-t-go-away
◇日本の財務省が安倍晋三の妻につながる学校スキャンダルで文書を変えたと認める
テレグラフ紙 12 March 2018
部分的に変えられた文書は、ファーストレディ、安倍昭恵の関与と言われているもので２０１６年に国有地が公式に査定される価値の７分の１で大坂の学校経営者森友学園に売られたことに関係する。安倍昭恵首相夫人は学校の超国家主義的な教育方針を支えた。
財務省による調査は安倍昭恵夫人が土地取引の手続きを取るように彼を励ましたと当局に学校経営者が伝えたことや、幾人かの保守的議員が学校計画について財務省と接触したことを示したが彼らがなんらかの法律を犯したかどうかははっきりしなかった。
もともとの文書は学校経営者が強力な安倍ひいきの政治圧力団体、日本会議と関係していることについて特に言及した、安倍は日本会議の副会長だったがそのコメントはのちに削除された。
国税庁長官に昇格した佐川氏は先週金曜に答弁の責任を取って辞任した。彼は文書を破棄したことも認めた。
麻生はどのような政治的圧力があったことも否定したが、指示がどこから来て誰に責任があったか明らかにすることを辞退した。麻生はまた辞任するつもりはないと言った。
月曜の国会審議で財務省官僚は、スキャンダルが浮上したあと安倍昭恵夫人が土地取引を促していたことに関して文書から削除されたことを確認した。森本学園の籠池泰典校長は安倍昭恵夫人が一時的に名誉校長となった小学校を建てるために国有地を購入した。安倍夫妻は学校の国家主義的な教育観点を支援したことが知られている。
関与を立証されたが関係を否定した他の幾人かの有力議員の名前に加えて土地取引を“別格”と呼んでいるフレーズもまた削除されたと財務省は言った。野党議員は政治的圧力が土地売買に関与していたと強く主張するが、安倍はどんな不正も繰り返し否定した。
保守的な読売新聞とNHK公共放送局はどちらも月曜に公表された安倍内閣の支持率低下を報じた。
月曜、国会の外でたくさんの抗議者が内閣総辞職を要求した。
https://www.telegraph.co.uk/news/2018/03/12/japans-finance-ministry-admits-altered-documents-school-scandal/
△決裁文書改ざんの財務相報告詳細（西日本新聞）
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/400690/
△なにが改ざんされていたか
改ざん前文書には昭恵夫人の名前があった。本日、改ざん前文書の内容が公表され、昭恵夫人の名前の記載が削除されていた。
安倍昭恵夫人の名前が出てくるのは土地取引の経緯が時系列でまとめられた「これまでの経緯」という項目。改ざん前は３ページ分あったのが、改ざん後は数十行にされて２ページ半分が削除されている。
２０１４年４月２８日に近畿財務局と森友側が打ち合わせしたことに言及する部分には下記のように記されていた。
〈打合せの際、「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。〉
昭恵夫人の名前が出てきたのは、ほかにもあった。２０１５年１月８日の箇所にはこんなことが書かれていた。
〈産経新聞社のインターネット記事（産経WEST産経オンライン【関西の議論】）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載される。
記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。〉（原文のまま）
「これまでの経緯」という項目は近畿財務局に森友学園から寄せられた要請や両者の交渉、国会議員からの陳情などの具体的な事実が記されたものだ。にもかかわらず、取引契約とは関係しないこの産経記事が唐突に土地契約の「経緯」として出てくる。
削除されていた「安倍晋三」「麻生太郎」「日本会議」という記述
その上、ほかの文書から削除された部分には「安倍晋三」「麻生太郎」、さらに「日本会議」の名まであった。
それは〈「学校法人 森友学園」の概要等〉という項目で籠池泰典理事長（当時）について言及した箇所。そこには籠池理事長が〈日本会議大阪（注）代表・運営委員〉とあり、その注釈部分にこう書かれていた。
〈国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任〉
本日１４時過ぎから会見をおこなった麻生財務相は開き直るような態度に終始。自身の進退について「考えていない」と言い、「佐川の答弁に合わせて理財局の指示で書き換えた」「最終責任者は理財局長である佐川」と、佐川宣寿前理財局長にすべての罪を押し付けた。
文書の改ざんは２０１７年２月下旬から始まったというが、これが正しければ、改ざんに最初に手を染める以前の佐川前理財局長の国会答弁は「改ざんして整合性をとらなければならない」ようなものではなかったからだ。
改ざんは佐川局長でなく安倍首相の答弁と整合性をとるためか
では、改ざんは誰を守るためにおこなわれたのか。
実は２月下旬より前に「改ざん」が必要な答弁をおこなっていたのは佐川氏ではなく安倍首相だった。
安倍首相は２月１７日の衆院予算委員会で追及する野党の質問に逆ギレしてこう言い放った。
「私や妻が関係していたということになれば、これは、まさに私は間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
だが、公文書にははっきりと昭恵夫人や安倍首相の名前、いかに総理夫人の存在を近畿財務局が重く受け止めていたかが記載されていた。「答弁に合わせて書き換え」が必要となったのはまさに安倍首相のこの答弁ではなかったのか。（編集部）
http://lite-ra.com/2018/03/post-3866_3.html
